固定資産税減税

住宅関連の税金として”固定資産税””登録免許税””土地の譲渡益課税”
”不動産取得税””印紙税”等がありますがこれらの税金についても数年間減税措置
がありますのでご紹介致します。今回はまず”固定資産税”について。
”固定資産税”は不動産を毎年1月1日時点で取得している
方にかかる地方税ですが2010年3月末までに新築された”木造建築”は3年間　
”3階建て以上の耐火・準耐火建築物””長期優良住宅”は5年間”床面積の
120㎡までの部分の建物の税額が1/2に減税されます。

[ 例 ]
専用住宅木造2階建（2010年3月末入居）
総床面積120平方メートル

評価額　　　　：　5,000万円
固定資産税　：　5,000万円×1.4% = 70,000円
都市計画税　：　5,000万円×0.3% = 15,000円

以上になり年税額（固定資産税＋都市計画税）は85,000円となりますが
3年度分に限り固定資産税の減額措置が適用され、固定資産税は
35,000円（70,000×1/2）となり、都市計画税（減税措置なし）とあわせて、
減額後の年税額は50,000円となります。3年間で105,000円の減税です。
長期優良住宅等であればさらに2年間加算され175,000円の減税となります。

住宅ローン減税

 今年度の税制改正で最も注目を集めた住宅関連の税制は”住宅ローン減税”だと思います。
本来昨年末で廃止する予定だったのが５年間延長された上優遇措置幅が大きくなっています。
まとめると以下の３つとなります。
１）控除対象になる年末残高が2000万円から5000万円に引き上げられた事
２）所得税から控除しきれない分は住民税も控除対象になる事
３）今年・来年に限っては最大一般住宅で５００万円　長期優良住宅で６００万円の控除

２００８年の住宅ローン減税

入居年	控除対象になる	ローン控除の期間		控除率	最大控除額
	年末ローン残高の限度額	（選択制）
２００８年	２０００　万円	１０年	1〜６年目	１％	１６０　万円
			７〜１０年目	０．５％
		１５年	1〜１０年目	０．６％
			１１〜１５年目	０．４％

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２００９年の住宅ローン減税

入居年	控除対象になる	ローン控除の期間		控除率	最大控除額
	年末ローン残高の限度額
２００９年	５０００　万円	１０年		１％	５００　万円
２０１０年	５０００　万円				５００　万円
２０１１年	４０００　万円				４００　万円
２０１２年	３０００　万円				３００　万円
２０１３年	２０００　万円				２００　万円

ローン残高を高いポジションに保つ事はお勧めできませんが土地＋建物購入で２０００万円
以上の借り入れされる方は今年・来年は購入のチャンスだと思います。

相続税精算課税制度

６５歳以上の親からの生前贈与が２５００万円まで贈与税非課税となる”相続税精算課税制度”。
住宅取得資金の贈与なら３５００万円まで非課税になり親の年齢制限もなくなる特例が今年１２月末までの贈与税に限り適用となります。たとえば３５００万円の贈与税では１４７０万円もの贈与税を納めなければなりませんがこの贈与税を使えばゼロになります。親からの高額の資金援助を受ける場合や親が６５歳未満の方は年内贈与してもらい、３月１５日までの入居するのが良いでしょう。

”相続税精算課税制度”のポイント
・親からの贈与は使い道を問わず通算２５００万円まで贈与税非課税
・２５００万円超える分には一律２０％の贈与税が課税（贈与の年の１月１日時点）
・親が６５歳以上子供が２０歳以上が条件
・住宅取得資金の贈与は親の年齢に関係なく３５００万円まで贈与税非課税
　　（２００９年末の贈与まで）

贈与額	贈与税
	通常の場合	相続時精算課税制度を選択	相続時精算課税制度を選択（住宅取得資金の場合）
５００万円	５３万円	０円	０円
１０００万円	２３１万円	０円	０円
２５００万円	９７０万円	０円	０円
３５００万円	１４７０万円	２００万円	０円
４０００万円	１７２０万円	３００万円	１００万円