65歳以上の親からの生前贈与が2500万円まで贈与税非課税となる”相続税精算課税制度”。
住宅取得資金の贈与なら3500万円まで非課税になり親の年齢制限もなくなる特例が今年12月末までの贈与税に限り適用となります。たとえば3500万円の贈与税では1470万円もの贈与税を納めなければなりませんがこの贈与税を使えばゼロになります。親からの高額の資金援助を受ける場合や親が65歳未満の方は年内贈与してもらい、3月15日までの入居するのが良いでしょう。
”相続税精算課税制度”のポイント
・親からの贈与は使い道を問わず通算2500万円まで贈与税非課税
・2500万円超える分には一律20%の贈与税が課税(贈与の年の1月1日時点)
・親が65歳以上子供が20歳以上が条件
・住宅取得資金の贈与は親の年齢に関係なく3500万円まで贈与税非課税
(2009年末の贈与まで)
贈与額 |
贈与税 |
通常の場合 |
相続時精算課税制度を選択 |
相続時精算課税制度を選択(住宅取得資金の場合) |
500万円 |
53万円 |
0円 |
0円 |
1000万円 |
231万円 |
0円 |
0円 |
2500万円 |
970万円 |
0円 |
0円 |
3500万円 |
1470万円 |
200万円 |
0円 |
4000万円 |
1720万円 |
300万円 |
100万円 |
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